「昌原国家産業団地指定50周年記念イベント」カンファレンス開催
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- 登録日 : 24.04.30
「昌原国家産業団地指定50周年記念イベント」カンファレンス開催
慶尚南道(道知事：パク·ワンス)は、昌原国家産業団地50周年記念イベントとなるカンファレンスを、昌原コンベンションセンターにて、25～26日の2日間にわたり開催した。
企業家・労働者・学生・関連機関の従事者など約200名が出席した25日のカンファレンスには、昌原国家産業団地を代表する大企業の研究陣と関連研究機関の研究員が講演者として参加し、「新技術及び技術開発の動向」を主題とする6つのテーマを発表した。
まず、昌原所在の代表研究機関が、①韓国・カナダ製造人工知能(AI)の適用事例(韓国電気研究院キム・ジョンムン強小特区企画室長)、②未来モビリティ用永久磁石素材技術(韓国材料研究院イ・ジョング磁性材料研究室長)を発表して、AIと未来モビリティの最新トレンドを共有した。
つづけて、昌原国家産業団地を代表する大企業である現代ロテム、ハンファ・エアロスペース、斗山エナビリティ、LG電子の研究役員が講演を行った。
③水素電気トラムの開発状況(現代ロテム チョン・フン コア技術開発室長)、④K-航空エンジン発展計画(ハンファ・エアロスペース パク・ヒホ航空事業戦略常務)、⑤原子力産業のメガトレンド(斗山エナビリティ イ・ジフン原子力企画常務)、⑥未来のZero Labor HomeのためのLGの努力(LG電子ヤン・ドンジュンH&A研究センターR&D戦略チーム長)の順に発表し、各企業のビジョンと最新技術開発の現状を共有した。
キム・ミョンジュ慶尚南道経済副知事は、歓迎の辞を通じて、「道内の企業が技術交流を通じて成長を続け、地域経済を導いてもらいたい」とし、「慶尚南道も昌原国家産業団地の再飛躍に向けて尽力する」と述べた。
慶尚南道、「昌原国家産業団地の未来50年ビジョン」発表
- 昌原国家産業団地 大韓民国産業の中心地をグローバルデジタル・文化産業団地の首都に！
- 4大戦略、細部課題40件、合計3兆8,047億ウォン発掘
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< 未来50年ビジョンの4大戦略 > |
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• デジタルトランスフォーメーション(DX)及び先端技術型産業への転換 • 産業・文化・青年が共存する受容型国家産業団地への転身 • 先端産業の成長を牽引する産業人材の育成 • 規制改善など産業団地運営の効率化 |
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パク·ワンス道知事は、大韓民国を代表する機械産業団地である昌原国家産業団地の再飛躍のため、新たな成長動力を盛り込んだ「昌原国家産業団地未来50周年ビジョン」を発表した。
昌原国家産業団地は、政府の重化学工業育成政策に基づき1974年4月に設立されて以来、慶尚南道の産業経済をリードする中枢的なコア基地の役割を担ってきた。そして今年4月1日、 昌原国家産業団地は誕生50周年を迎える。
本格的に稼働を開始した1975年には入居企業数がわずか44社だったが、昨年までの間に2,965社が入居し、機械、電気・電子、運送装備を主力産業として名実ともに大韓民国を代表する機械産業団地へと変貌を遂げた。
しかし、韓国の経済発展をリードする役割を担ってきた昌原国家産業団地は、設立から50年の歳月を経てインフラの老朽化、製造業の衰退化、生産性の低下などの困難を抱えるようになり、現在、昌原国家産業団地は持続可能な成長に向けた高度化が求められている。
そのため慶尚南道は、昨年11月から産・学・研の専門家ワーキンググループを構成して戦略別に育成方案を論議し、数次にわたり対中小企業懇談会で寄せられた建議をもとに、「昌原国家産業団地 未来50年ビジョン」を策定した。
未来50年ビジョンには、4大戦略である▲デジタルトランスフォーメーション及び先端技術型産業への転換、▲産業・文化・青年が共存するエコ型国家産業団地への転身、▲先端産業の成長を牽引する産業人材の育成、▲規制改善など産業団地運営の効率化と推進課題40件が盛り込まれている。
《 デジタルトランスフォーメーション及び先端技術型産業への転換 》
慶尚南道は、世界中で注目を集めているAIを製造産業に組み合わせて、昌原国家産業団地のデジタルトランスフォーメーションを推進し、産業構造を先端技術型に再編する計画だ。
デジタルトランスフォーメーションのエコシステムの高度化に向け、▲慶尚南道製造デジタル革新バレー設置(2024年～2030年、4,163億ウォン)、▲超巨大製造AIサービス開発及び実証(2024年～2026年、227億ウォン)、▲小型モジュール炉(SMR)技術開発事業などを重点的に推し進める。
「慶尚南道製造デジタル革新バレー」の造成は、慶尚南道にも、板橋テクノバレーに並び立つデジタル人材と企業が定着・成長できるデジタル拠点を構築するという事業で、政府のデジタル革新地区設立に合わせて推進される予定だ。今年、第1段階デジタル革新拠点造成事業(2024年～2026年、163億ウォン)を選定した後、段階を踏んで推進する計画だ。
先端技術型産業構造に再編するため、政府は電子、造船、機械、自動車など業種別アンカー企業中心のAI自律製造技術を開発して協力会社へ普及させる、『AI自立製造技術開発事業(2026年～2031年、5,000億ウォン)を推進中であり、道内のアンカー企業と協力会社の参加を高めるため、部署と積極的に協議していく計画だ。
また、昨年国費を確保した小型モジュール炉(SMR)技術開発事業は、政府の原発産業跳躍政策に歩調を合わせて速やかに推進し、原発分野の次世代革新製造技術開発事業も、政府の予備妥当性調査対象に選ばれるよう推し進める計画だ。
《 産業・文化・青年が共存する受容型[881] 国家産業団地への転身 》
慶尚南道は、青年が流出しない慶尚南道、青年が訪れてくる昌原国家産業団地を造成するため、韓国産業団地公団慶南本部・昌原市と手を組み、▲研究開発・企業支援・文化レジャー(スポーツ施設など)複合施設であるデジタルクリエイティブタウンとR&Dコネクトハブ構築、▲ファクトリーF&B(Food and Beverage)事業を推進する。
労働者のための文化・レジャー・スポーツ施設である「クリエイティブタウン」は、産業部の産業団地環境改善ファンド(400億ウォン)と民間投資を通じて、社会的経済革新タウンの横にある運動場敷地に設置される計画で、今年上半期に許認可などの行政手続きを踏み、2027年に竣工する予定だ。
2棟30階規模の「R&Dコネクトハブ」を韓国産業団地公団慶南本部の敷地に造成して、企業付設研究所、創業保育センターなどを中心に研究開発(R&D)を集積化し、また昌原公団物流センターの遊休地(八龍洞)を活用して、物流・流通に特化された複合物流施設「デジタルプラットフォーム基盤複合物流タウン」も設置する計画だ。
また、昌原国家産業団地を、文化と共にある産業団地にする。産業団地内にカフェ、読書文化空間、保育園などの施設やさまざまな文化活動空間を設けて、労働者の定住条件を改善し、産業団地の文化インフラと芸術公演事業を組み合わせて、青年労働者が参加する文化支援事業も拡大して実施する予定だ。
《 先端産業の成長を牽引する産業人材の育成 》
慶尚南道は、造船・原発・防衛産業など大規模な受注に支えられ、2022年10月以降から今年2月までの17か月間連続で貿易収支は黒字を記録しているが、現在、産業界では人材不足が切実な課題となっている。
そのため、昌原国家産業団地の先端産業の成長を牽引する優秀な人材の誘致・育成と生産人材の養成に重点を置き、産業人材を育成していく計画だ。
まず、慶尚南道の科学技術機関を設立して科学人材を養成し、地域・大学の共同成長に資するグローカル・リード大学を育成して、宇宙航空、防衛産業など現場実務型の人材を養成する。また、教育発展特区の運営(3年間1,440億ウォン)を通じて、地域人材の養成から地域定住まで全てのステージをを支援する。
地域の中小企業における優秀人材の就職を促すため、鮭(回帰)型人材プロジェクト(2024年～2026年、総事業費12億ウォン)事業を推進する。2014年に指定され現在運営中の産学融合地区デジタル産業ガーデニング造成(2025年～2027年、82億ウォン)事業を通じて、生産工程と自動化システム運営のためのコア人材養成に集中し、さまざまな政府公募事業を通じて高度人材の養成にも努める。
生産人材養成に向けて、韓国文化をよく理解した外国人留学生の地域企業への採用連携を強化し、退職した熟練技能人材向け採用支援、特性化高校の学生に対する現場型教育推進など、地域産業カスタマイズ型人材養成事業(2024年～2026年、総事業費109億ウォン)も拡大して実施する計画だ。
《 規制改善など産業団地運営の効率化 》
昌原国家産業団地内への企業誘致と入居企業の投資拡大を支援するため、ワンストップ企業支援システムを運営して、企業が求める規制改善を部署に建議する。
規制改善に関する建議事項は、これまで慶尚南道内の企業懇談会で挙げられた内容を優先的に建議して、慶南企業119オンラインプラットフォームからも現場のボトルネックを即時に処理し、政府へ建議する必要のある事項は部署と協議して企業経営の妨げを取り除いていく。
パク·ワンス慶尚南道知事は、「昌原国家産業団地は、50年間にわたって慶尚南道の製造産業を導いてきた要衝の地だが、現在、産業団地の高度化と定住環境の改善が求められているのが現状だ」とし、「今こそ新たな昌原国家産業団地の未来50年を約束する飛躍のきっかけになるよう、慶尚南道は道民と共に努力していく」と述べた。
なお、慶尚南道は、今回発表した「昌原国家産業団地 未来50年ビジョン」推進(3兆8,047億ウォン)によると、4兆4,417億ウォンの生産誘発効果、1兆8,994億ウォンの付加価値誘発効果、4万4,861人の就職誘発効果が予測されていると語った。
